
コロナウイルスの感染拡大が縮小した後の消費を喚起するするために「Go to キャンペーン」という政策がいったん中止となってしまいました。
僕自身は、このキャンペーン自体は賛成なのですが、どうもお金の流れが怪しいと感じています。さらに今、この政策が物議を呼んでいるのですが、今回なぜこれが物議を呼んでいて、何がどう悪いのかを簡単に説明していこうと思います。
これを見た人が、少しでも政治に興味を持ち、知識を身に着けてもらったらと思います。
目次
Go to キャンペーンとは何?
コロナウイルスの影響により、大打撃を受けた観光・運輸・飲食業・イベント・エンターテインメント事業に対して、コロナの収束後、一定期間、消費を拡大させようというもの。
具体的な内容
- 観光業⇒このキャンペーン中に旅行を予約すると、旅行代金の半分相当のクーポンを付与する。
- 飲食業⇒このキャンペーン中に飲食店を予約・来店した消費者に対して飲食店で使えるポイントを付与するというもの。
- イベント・エンターテインメント事業⇒イベント・エンターテインメントのチケットを買った人に対して割引・クーポンを付与するというもの。
以上が簡単な説明です。詳しい説明は補正予算の概要を参照ください。
では今回は何が問題となっているのでしょうか??
Twitterで「Go to キャンペーン」と検索すると、上のようなツイートがたくさん出てきました。大体の批判ツイートをまとめると
- このキャンペーンを行うにあたり、用意された予算が約1.7兆円で、民間企業にこの事業を委託するのに必要な経費が約3000億円。多すぎる。⇒約0.2割ものお金が国民に還元されずにいる!
- 民間企業への委託費用が3000億円が怪しい。⇒ 持続化給付金(注1)と同じような仕組みになっているのではないか??
注1 持続化給付金⇒コロナウイルスの影響を受けた事業者への給付金
持続化給付金のなぞ??
注 電通⇒大規模の広告代理店のこと
上の図を見たらわかるように持続化給付金が国民の手に届くまでに、無駄なプロセス・お金がありそうですね。
まず、サービスデザイン評議会はただ電通に仕事を丸投げしただけで20億円もの大金を獲得しています。
さらにその二十億円の用途はよくわからないそうです。。人件費もゼロだそうです。。
この過程はだれが見たって無駄なものなのが分かります。20億円を国民に還元できたし、委託なんかしなくて直接電通とかに委託しておけば、もっと迅速に給付金が人々のもとに届いただろうに。。
さらに、このサービスデザイン評議会という会を設立した団体の一つに電通が含まれています。。。闇が深すぎは致しませんか???
この会社、設立されて数か月後すぐに「おもてなし規格認証」という国からの仕事を任されています。。何の実績もないのに。。謎ですね。。
サービスデザイン評議会はとにかくなぞが多い会社なのです!!ぜひ調べてみてください。
電通もえぐいです。仕事を下請け企業に委託しただけで104億円をキープしています。さらに、下請け企業にはサービスデザイン評議会の設立団体の一つである「パソナ」という会社んも含まれています。闇すぎる。。
まとめると
このような仕組みが「Go to キャンペーン」の巨額の3000億円でもおこなわれるのではないか?もっと削減できるのではないかということで、野党からの意見もあり、今回、延期となって、物議をかもしているわけなのです。自分たちの収めている税が100%自分たちのために還元されるように投票をするべきだと思います。